ハンコが必要なくなる手続きは?
「ニュース検定」 -池上彰-
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菅総理の政策⑤【脱ハンコ】
行政のデジタル化に向けた脱ハンコ
昨日お伝えしたように、菅内閣は各省庁や地方自治体など、行政のデジタル化を進めようとしていますが、その先駆けとなっているのが、「ハンコの廃止」です。
菅総理は就任早々、全ての行政手続きで必要なハンコや書面について、抜本的に見直すように指示したのです。
区役所でハンコを忘れてしまって困ったという経験をした人にとっては朗報ですよね。
さらに重要なのは、書類にハンコを押す行為がなくなれば、行政手続きが書面ではなく、オンラインでできるようになることです。
つまり、「脱ハンコ」は、行政のデジタル化に繋がるのです。
そもそも、菅総理が作ろうとしているデジタル庁も、脱ハンコがなければ進まないのです。
今後の政策に大きな影響を及ぼすというわけなのです。
ハンコが必要な行政手続きは1万5000
コロナ禍では、在宅勤務をしていてもハンコを押すため、職場に出向く人も多くいました。
実は、ハンコを押すことが必要な行政手続きは1万5000ほどもあるのです。
ハンコが必要な行政手続き
現在、約1万5000種類
⇒99%以上を廃止する方針
⇒99%以上を廃止する方針
政府は、このうち99%以上を廃止する予定です。
ハンコが必要なくなるのは、住民票の写しの交付請求や婚姻届、離婚届、税金の確定申告、車検などの手続きです。
一方、会社を設立する際に必要な、商業・法人登記や不動産登記の申請、自動車の登録などの手続きは、引き続きハンコを押すことが必要となります。
一方、会社を設立する際に必要な、商業・法人登記や不動産登記の申請、自動車の登録などの手続きは、引き続きハンコを押すことが必要となります。
ハンコ不要
住民票の写し、婚姻届、離婚届
税金の確定申告書、車検の手続きなど
税金の確定申告書、車検の手続きなど
ハンコ必要
商業・法人登記、不動産登記、
自動車の登録手続きなど
河野太郎 行革担当大臣の発言 ‐2020年11月-
行政の手続きにかかる経費、人手というものが小さくなっていくことを期待をしていきたいと思います。
そもそもハンコは、今から148年前、明治6年の太政官布告をきっかけに社会に広まってきました。
重要な書類に実印を押すように定められたのです。
印鑑登録制度
1873年(明治6年)の太政官布告によって定められる
長い時間をかけて定着してきたハンコ文化は今、大きな曲がり角を迎えています。
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