不妊治療への保険適用 いつから開始?
ニュース検定 -池上彰-
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菅総理の政策③【不妊治療】
菅政権の看板政策「不妊治療の保険適用」
昨日は菅政権の看板政策「携帯電話料金の値下げ」についてお伝えしました。
今日は「不妊治療の保険適用」です。
菅政権の看板政策
□携帯料金値下げ
□不妊治療の保険適用
□不妊治療の保険適用
実は、この二つの政策は、どちらも若い世代向けという共通点があります。
一見違った政策に見えるんですが、ともに20代から40代の若い人々を主なターゲットにしているのです。
若い人は所得が伸びず、子どもを持ちたくても持てない状況の人もいます。
携帯電話料金を引き下げれば、若い人たちの可処分所得を増やすことにもつながります。
また、不妊治療の保険適用拡大も、子供を切実に望む人への支援策になります。
菅総理の政策
□携帯料金の値下げ⇒可処分所得の増加
□不妊治療の保険拡大⇒子を望む人への支援策
□不妊治療の保険拡大⇒子を望む人への支援策
しかし現在、不妊治療で保険が適用されるのは、検査など一部だけです。
人工授精や体外受精は国の助成がありますが、保険の適用外です。
不妊治療の保険適用 '22年4月実現へ
そこで不妊治療の保険適用は、来年(2022年)4月からの実現を目指し、それまでの間は、現行の助成制度で1回あたりの助成額を拡大しました。
具体的には、体外受精など高度な不妊治療を受けた場合の助成は、現在初回の治療で上限30万円、その後は1回につき上限15万円となっていますが、これを2回目以降も、上限30万円にします。
所得制限を撤廃し、事実婚の夫婦も対象です。
現在、最大6回の助成回数も子供1人につき最大6回までにします。
東京品川などにある浅田レディースクリニックでは、年間5000件以上の体外受精を行っています。
不妊治療への助成
所得制限撤廃
事実婚の夫婦も対象
子ども1人につき最大6回まで
事実婚の夫婦も対象
子ども1人につき最大6回まで
浅田レディースクリニック浅田義正理事長の話
(保険適用で患者が)3割負担になるのなら、そんな嬉しいことはないです。
希望する人にとっては、金銭的な負担が減ることで嬉しいですよね。
少子化に歯止めをかけるのは待ったなしです。
少子化に歯止めをかけるのは待ったなしです。
不妊治療の保険適用を含めて、政策を総動員する必要があります。
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