菅総理が主張する携帯料金の下げ幅は?
ニュース検定 -池上彰-
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菅総理の政策②【携帯値下げ】
菅総理の肝入り政策「携帯料金の値下げ」
まずは、"携帯電話の料金について"、街の人の声を聞いてみましょう。
30代女性
今インターネットの見込みで1万5000円ぐらい払ってます。
やっぱり高いなとは思いますね。
やっぱり高いなとは思いますね。
20代男性
電話代とあと機器代合わせて8000円ちょっとぐらい払ってるんですけど。
この時期もあって、収入もちょっと危ういところであるのでちょっと負担になってるかなっていうのがあります
この時期もあって、収入もちょっと危ういところであるのでちょっと負担になってるかなっていうのがあります
ちなみに(アシスタント)安藤萌々アナウンサーさんは毎月いくらぐらい払ってます?
1万円くらい払ってますね。
若い人にしては、あんまり多くないとでもいうべきなのかなあ。
今や携帯電話は我々の生活に密着しているので、その料金は生活費と言ってもいいかもしれませんね。
そして、その携帯料金の値下げは菅総理の肝入り政策です。
多くの人が生活する中で効果を実感できる政策を一つずつ実現しようというのが、菅総理流なのです
菅総理大臣
生活の中で効果を実感できる政策を推進
憲法改正など大きな理念を掲げた安倍前総理とは、その点が違っています。
そもそも、携帯電話料金の値下げについては、菅総理は2018年の官房長官時代から打ち出していました。
"料金を4割下げられる"と主張しているのです。
総務省の世界6都市(東京、ニューヨーク、ソウル、デュッセルドルフ、ロンドン、パリ)の比較調査によると、携帯電話の料金は標準的なデータプランでは、東京が世界で2番目に高く、大容量プランでは最も高い状況となっています。
今後も続く菅総理と携帯各社の駆け引き
菅総理は就任後、早速、武田良太総務大臣に値下げを実施するように指示しました。
今、様々な携帯会社が値下げプラン出してます。
総理の肝入り政策なので、携帯各社も逆らえません。
格安ブランドを皮切りに値下げをはじめ、新ブランドを立ち上げるなどして値下げを強調しています。
携帯各社の対応
□格安ブランドの値下げ、新ブランドの立ち上げを実施
□主力ブランドの大幅値下げは実施せず
□主力ブランドの大幅値下げは実施せず
ただ主力ブランドの大幅値下げは、今のところ見られません。
主力ブランドは利益率が高く、簡単には応じられないのです。
菅総理と携帯各社の駆け引きは、今後も続くと予想されています。
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