国の支援で"被災自宅"修繕すると できなくなるのは?
「ニュース検定」 -池上彰-
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池上彰 ニュース検定
ニュース検定 今日の問題
国の支援で"被災自宅"修繕すると できなくなるのは?
【選択枝】
■ 仮設住宅への入居
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■ 住宅ローン
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【ニュース検定】本日の解答
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【ニュース検定】池上彰さんの解説
特集 大震災から10年③
池上解説【在宅被災者】
今も壊れた家に住み続ける在宅被災者
東日本大震災からまもなく10年ですが、今も壊れたままの家に住み続ける在宅被災者がいます。
宮城県石巻市に住む、76歳の佐藤悦一郎さんもその1人です。
当時、自宅には2m近くの津波が押し寄せ、1階が浸水し、大規模半壊の判定を受けました。
佐藤悦一郎さんの話
私だって好きでこのまま放っているわけではない
今では85%くらい諦めている
今では85%くらい諦めている
佐藤さんは、なぜ壊れたままの家に住んでいるのか?、
佐藤さんは年金生活者で、貯金も底をついていて、自力で家を建て直すことはできません。
しかも、震災直後のある行動が、今も佐藤さんを苦しめています。
佐藤さんは、地震で倒れてきたタンスで両足にけがをして、避難所に行くことができませんでした。
そこで佐藤さんは、2階で一時的に避難生活を送るため、国の支援制度を利用して自宅を修繕しました。
そこで佐藤さんは、2階で一時的に避難生活を送るため、国の支援制度を利用して自宅を修繕しました。
国の支援金を使うと自力再建と見なされる
この一時的に自宅を修繕したことが、佐藤さんのその後の生活を大きく変えました。
仮設住宅や災害公営住宅に入居できなくなったのです。
自宅の修繕を補助する国の支援金を使うと、自力で再建できたと見なされるからです。
佐藤さんは、そのことをわかっていませんでした。
在宅で被災し、そのまま生活していたため、すぐに避難所に移った住民たちに比べて、行政からの情報や支援が届きにくい状況だったのです。
このような在宅被災者は、石巻市だけで500世帯以上あると見られていまする
しかも、そのほとんどが高齢者です。
住宅の再建だけでなく、経済面や健康面でも不安を抱えていますが、行政の支援は届きません。
一方で、こうした在宅被災者を支え続ける組織があります。
明日は、その組織についてお伝えします。
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