バイデン大統領 復帰宣言した地球温暖化対策の国際枠組みは?
「ニュース検定」 -池上彰-
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池上彰 ニュース検定
菅総理が就任してから4か月あまりです。
そこで、菅総理の政策についてシリーズでお伝えしています。
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菅総理の政策⑥【温室効果ガスゼロ】
アメリカがパリ協定復帰へ
バイデン大統領は就任してから、さっそく地球温暖化防止の国際的枠組み"パリ協定"復帰に動き出しました。
"パリ協定"からの離脱を表明したのは、トランプ前大統領です。
アメリカは、先月の大統領交代によって、180度方向転換したのです。
国際的な流れが大きく変化している中、菅総理も動きました。
2020年10月の所信表明演説で、「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針」を打ち出したのです。
菅総理の所信表明演説の内容
2050年までに
温室効果ガス実質ゼロを宣言
温室効果ガス実質ゼロを宣言
この表明は、産業界などに衝撃を与えました。
どうして衝撃だったのかいうと、安倍前総理は産業界に配慮して、明確な方針を示していなかったからなのです。
経済産業省の官僚が、政策作りでリードしていた安倍政権では、数値目標を掲げると、"企業活動にマイナス"になるという見方もあったのです。
2050年までに温室効果ガス実質ゼロ"
しかし、菅総理はこれまでのやり方を一変しました。
そのきっかけの一つとなったのは、小泉環境大臣です。
小泉環境大臣が2019年12月、地球温暖化問題を話し合う国連の会議"COP25"に出席した際、日本は無策だと集中砲火を浴びました。
帰国後、当時官房長官だった菅氏に、「世界ではおよそ120の国と地域が、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている」と報告しました。
すると菅氏は、「表明している国はそんなに多いのか」と驚いたといいます。
そして、菅総理は総理就任後、"2050年までに実質ゼロ"という数値目標を掲げたのです。
環境は、日本の技術力を生かせる有望な分野だと考えているのです。
さらに研究開発を支援するため、2兆円の基金を作って、雇用と成長を促す考えも明らかにしました。
アメリカだけではなく、日本も温暖化対策では、大きく舵を切ったのです。
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