固定資産税納付シーズン なぜ税額アップ?【けさ知っておきたいNEWS】
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固定資産税納付シーズン なぜ税額アップ?
【けさ知っておきたいNEWS】

 

グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。

 

 

今日の「けさ知っておきたいNEWS」
固定資産税納付シーズン なぜ税額アップ?

 

固定資産税の納付シーズンを迎え、「去年より税額が上がっている」と感じた人も多いかもしれません。
東京23区では今月末に固定資産税の第1期納付期限を迎えます。
中古マンションや一戸建てを所有している人にとって、固定資産税がどのように決まるのかは気になるところです。

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に課される税金です。
固定資産とは土地と建物のことで、納税額はこの両方を合わせて計算されます。
今回は、固定資産税に詳しい税理士の監修をもとに、税額が決まる仕組みや、なぜ最近上がっているのかが解説されました。

 

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固定資産税は土地と建物それぞれで計算される

固定資産税は、土地と建物それぞれの評価額をもとに計算されます。
まず土地については、国土交通省が発表する公示価格が基準になります。
そこに土地の形や条件などを加味し、最終的には公示価格の70%程度を目安に評価額が決まるとされています。

その評価額に対して、一律の税率1.4%をかけたものが固定資産税の基本的な税額になります。
ただし、住宅が建っている土地には特例があり、土地の上に建物がある場合、住宅用地として税負担が軽くなり、固定資産税が6分の1に減額される仕組みです。

一方、建物の固定資産税は、建物の材質や築年数などによって変わります。
一般的には、築年数が経つほど建物の評価額は下がっていくため、建物部分の税額は年々下がる傾向があります。

 

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都心に近いほど固定資産税は高くなりやすい

固定資産税は、地域によっても大きく変わります。
番組では、東京23区の平均的な例として、板橋駅付近の中古マンションでは年間10万~20万円前後、中古戸建てでは20万~40万円前後が目安として紹介されました。

一方、東京郊外の代表例として八王子駅付近を見ると、板橋駅付近よりも固定資産税は中古マンションでは年間5万~15万円前後、中古戸建てでは10万~25万円前後とやや安くなる傾向があります。
つまり、都心部に近く、土地価格が高い場所ほど固定資産税も高くなりやすいということです。

同じ東京都内でも、駅周辺の利便性や土地の価格によって税額に差が出ます。
マンションや戸建てを購入する際は、物件価格だけでなく、毎年かかる固定資産税も確認しておくことが大切です。

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今年の固定資産税が上がった理由

今年の納税通知書を見て、「去年より金額が上がった」と感じた人が増えているようです。
同じ家に住み続けているのに税額が上がる主な原因は、土地価格の高騰です。

建物は築年数が経つにつれて評価額が下がる傾向があります。
しかし、土地は近年、特に都市部を中心に価格が上昇しているため、建物部分の税額が下がっても、土地部分の上昇がそれを上回り、結果として固定資産税全体が上がることがあります。

東京23区の中古マンション平均価格は、2年前に比べて70%も上昇しています。
もしこの上昇がそのまま固定資産税に反映されれば、負担は一気に大きくなってしまいます。

 

急激な負担増を抑える仕組み

ただし、地価が急に上がったからといって、固定資産税が一気に大幅アップするわけではありません。
急激な税負担の増加を抑えるため、税額の上昇率は年5%程度までに抑えられる仕組みがあります。

固定資産の評価額は3年に1度見直されます。
仮に見直しで評価額が20%上がったとしても、税額は毎年5%ずつ段階的に上がる形になります。

ここで注意したいのは、上がりきらなかった分が次の年以降に持ち越されることです。
たとえ次の評価替えで地価が下がったとしても、過去の上昇分が残っていれば、固定資産税が上がるケースもあります。
実際に、地価が下がっているのに税額が上がったように見える例もあるといいます。

 

今日のNEWS解説まとめ

固定資産税は、土地と建物の評価額をもとに計算されます。
建物は築年数とともに評価額が下がりやすい一方、土地は地価の上昇によって税額が増えることがあります。
特に東京23区など土地価格が高騰している地域では、同じ家に住み続けていても固定資産税が上がる可能性があります。

急激な負担増を避ける仕組みはあるものの、地価上昇が続けば、今後数年は固定資産税が下がりにくい状況が続くと考えられます。
納税通知書が届いたら、土地と建物それぞれの評価額を確認し、なぜ税額が変わったのかを見ておくことが大切です。

 

国の政策で、1982(昭和57)年1月1日以前から所有する住宅にあることを行うと固定資産税が軽減されるという制度があります。
これが今朝の「けさ知っておきたいNEWS検定」です。
固定資産税の軽減を受けるには?

 

これまで放送された
-「けさ知っておきたいNEWS検定」前のNEWS解説-

 

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