中国・習主席激怒か? 日本を軍国主義と批判
【けさ知っておきたいNEWS】
グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
シンガポールで開かれた赫々の国防相などが出席して行われたアジア安全保障会議で、中国の代表団が日本の防衛政策を「新型軍国主義」だと批判しました。
この言葉は今年に入って中国側が盛んに使うようになっている表現で、日本の防衛力強化を強くけん制する狙いがあるとみられています。
さらに、先月北京で行われた米中首脳会談では、習近平主席が日本について「再軍備化を進めている」と声を荒らげ、激怒したとイギリスのフィナンシャル・タイムズが報じました。
中国側はこの報道を否定していますが、去年の末ごろから中国は日本に対し、「再軍備」や「軍国主義の復活」といった言葉で非難を繰り返しています。
中国が日本の防衛政策を「新型軍国主義」と批判
今回のアジア安全保障会議では、中国代表団が高市政権の防衛政策を念頭に、日本が軍事力を強めていると批判しました。
中国が使った「新型軍国主義」という言葉は、日本の防衛費増額や安全保障政策の見直しに対して、強い警戒感を示すものです。
中国が特に反発している背景には、日本が近年、防衛費を増やし、防衛力の強化を進めていることがあります。
日本では周辺地域の安全保障環境が厳しさを増しているとして、防衛体制の見直しが進められていますが、中国側はこれを「危険な動き」と受け止めています。
習主席が不快感を示した背景にある台湾問題
番組では、習主席が激怒したとされる背景についても解説されました。
中国や日本の安全保障政策に詳しい専門家によると、米中首脳会談では台湾問題が大きなポイントだったとみられています。
これまでアメリカは台湾への武器輸出についてたびたび言及してきました。
しかし、今回の会談でトランプ大統領が台湾問題について言及しなかったことで、習主席は不快感を持っていたということです。
さらに、習主席が「アジアの秩序を守るために日本の防衛費拡大は危険だ」とトランプ大統領に伝えた際、トランプ大統領がそれを問題視しなかったことが、さらに怒りにつながったとみられています。
つまり、中国にとっては、日本の防衛力強化そのものだけでなく、それをアメリカが強く止めようとしないことも大きな不満になっているようです。
日本と中国の防衛費には大きな差がある
2025年の世界の軍事・防衛費を見てみると、最も多いのはアメリカで約152兆円、中国は推定で約54兆円とされています。
一方、日本は約10兆円で、世界10番目ほどの規模です。
近年、日本の防衛費は確かに増加傾向にあります。
しかし、中国は2000年ごろから軍事費を急激に増やしており、その増加傾向は30年以上続いています。
結果として、日本と中国の間には大きな差が開いています。
それでも中国が日本を強く批判する理由について、専門家は「中国が考える秩序」に日本の防衛力強化がそぐわないからだと指摘しています。
どういうことかというと、中国は第二次世界大戦の敗戦国である日本が軍備を強化し、国際社会で影響力を持つことに強い違和感を持っているとみられます。
中国が意識する「戦勝国」と「敗戦国」の構図
中国は近年、1943年に中国、アメリカ、イギリスの3カ国が戦後の日本の扱いを決めた「カイロ宣言」の内容を発信しています。
専門家は、これは日本に対して「敗戦国である」という印象を改めて強調する狙いがあるとみています。
また中国は自らを第二次世界大戦の戦勝国として位置づけ、アメリカと対等な権利や発言力を持つ存在だと認めさせたい考えがあるとされ、その中で敗戦国である日本が防衛力を強め、国際社会で影響力を高めることは、中国の描く秩序とは合わないという見方です。
こうした考え方が、日本への圧力や批判につながっている可能性があります。
つまり、中国の批判は単に防衛費の金額だけではなく、歴史認識やアジア地域での主導権争いとも深く関係しているといえます。
日本に求められる対応とは
中国の批判に対して、日本はどう対応すべきなのか、専門家はまず毅然とした態度を取ることが重要だと指摘しています。
中国からの強い批判に過度に反応するのではなく、日本として必要な安全保障政策を冷静に説明していく姿勢が求められます。
また、日本一国だけで防衛力を高めるのではなく、武器の輸出や合同訓練などを通じて、多くの国と連携しながら防衛力を高めることも大切だと指摘しています。
国際社会に対して、日本の防衛力強化が地域の安定を目的としたものであることを理解してもらう必要があります。
中国の軍事力が拡大し、台湾や東シナ海、南シナ海をめぐる緊張が続く中で、日本の安全保障政策はますます注目されるようになっています。
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