2024年当時 ランサム攻撃の身代金最高額は?【NEWS検定】

今回の解説では、企業を狙った「ランサムウェア」の被害が急増する中、ハッカー集団から要求された身代金を支払うとどうなるのかについて紹介されました。
ランサムウェアとは、企業のデータを暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに金銭を要求するサイバー攻撃です。

番組で紹介された調査では、被害企業のうち身代金を支払った割合は12カ国平均で54％。日本は37％と比較的低い一方、アメリカでは93％に上ったとされています。

ただし、身代金を払えば必ず解決するわけではありません。
日本企業を対象にした調査では、1回の支払いでデータへのアクセスを復旧できた企業は約6割でしたが、残る約4割は再び身代金を要求されたといいます。
実際、海外では約30億円を支払った企業が、1カ月後に別のハッカー集団から同じ情報を使って再び脅迫されたケースもありました。

さらに最近では、金銭だけを目的としない攻撃も増えています。
国家や政治的な目的を背景に、日本を代表する企業を混乱させるために攻撃するケースもあるとされています。

身代金を払うと「支払いに応じる企業」と認識され、再び狙われる危険もあります。
そのためサイバーセキュリティに詳しい日本プルーフポイントの増田さんは、要求に応じることを前提にするのではなく、日頃からデータのバックアップやシステム更新、社員へのフィッシング対策などを徹底することが重要だと指摘しています。