習近平主席が掲げるスローガンは?
「ニュース検定」 -池上彰-
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池上彰 ニュース検定
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習近平主席が掲げるスローガンは?
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■ ３つの前進
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■ 偉大なる復興
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【ニュース検定】池上彰さんの解説
特集 習主席が描く未来
池上解説【体制の優位性】
習主席「中華民族の偉大なる復興」
今から9年前、習近平氏は国家主席に就いた直後、「中華民族の偉大なる復興」というスローガンを打ち出し、ある期限を掲げました。
"２つの100年"です。
最終的な目標は、中華人民共和国が誕生してから100年目の2046年に、社会主義の現代化した国家を実現することです。
２つの100年
□2021年中国共産党創設から100年
□2049年中華人民共和国誕生から100年
→「社会主義の現代化した国家」を実現
そして、その前の段階として、中国共産党創設から100年となる2021年までに、ややゆとりのある社会を実現するとしました。
つまり、今年は習近平氏的な期限として掲げた重要な節目の年なのです。
しかし、それを前に、思わぬ事態が発生しました。
新型コロナウイルスです。
武漢を震源とする新型コロナをめぐっては、中国政府に対して国内からだけでなく、国際的にも批判が広がりました。
強権的な体制や情報統制が、感染拡大の原因だとされたのです。
一党支配を続ける中国共産党を、揺るがしかねない事態となりました。
強権的な体制や情報統制が、感染拡大の原因だとされたのです。
一党支配を続ける中国共産党を、揺るがしかねない事態となりました。
習主席が狙った逆転のタイミング
実は、去年この事態が起きてから、習近平政権は1年かけて逆転を狙ってきました。
最初のタイミングは去年3月、アメリカの感染者数が中国を超えたときでした。
これをチャンスと見た中国政府は、「アメリカの感染者が増えているのに、中国は収束に向かっている」と、国営メディアを通じて連日のように報道しました。
習政権「逆転のタイミング」
①2020年3月米国の感染者数が中国を超える
「アメリカの感染者が増えているのに、中国は収束に向かっている」
「アメリカの感染者が増えているのに、中国は収束に向かっている」
②2020年5月アメリカで黒人差別反対運動が盛り上がり、
「アメリカこそが人権侵害の国じゃないか」
「アメリカこそが人権侵害の国じゃないか」
次のタイミングは2020年5月でした。
ただ、「Black Lives Matter」黒人差別反対の動きが盛り上がりました。
この抗議デモを、中国メディアは連日報道します。
香港などの問題で人権侵害を批判されてきた中国政府は、アメリカこそが、人権侵害の国じゃないか」と宣伝したのです。
ただ、「Black Lives Matter」黒人差別反対の動きが盛り上がりました。
この抗議デモを、中国メディアは連日報道します。
香港などの問題で人権侵害を批判されてきた中国政府は、アメリカこそが、人権侵害の国じゃないか」と宣伝したのです。
節目の年に、失敗は許されません。
習近平主席は、危機を逆手に取る形で、中国共産党の優位性をアピールし、求心力強化を図っているのです。
習近平主席は、危機を逆手に取る形で、中国共産党の優位性をアピールし、求心力強化を図っているのです。
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