米軍が軍駐留人数を3割減らすとした国は?
「グッド!モーニング」 ニュース検定 -池上彰-
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米軍が軍駐留人数を3割減らすとした国は?
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トランプ氏の"戦術"⑦【米軍駐留経費】
アメリカ軍が駐留し続ける必要があるのか
今年(2020年)6月、世界の防衛関係者が驚きました。
トランプ大統領が、ドイツに駐留するアメリカ軍の大幅削減を公表したからです。
ヨーロッパでアメリカ軍が最も多く駐留しているのがドイツです。
その人数を、現在から3割程度減らすというのです。
どうしてそんなに減らすかというと、NATOが目標に掲げている防衛費を、ドイツが負担していないからです。
それなのに、"アメリカ軍が駐留し続ける必要があるのか"というのが、トランプ大統領の主張なんです。
NATO(北大西洋条約機構)の加盟国は、防衛費をGDP(国内総生産)比で、2024年までに2%以上に増やす目標を掲げています。
しかし、18年に達成したのは、加盟29ヶ国のうち7ヶ国にとどまります。
ドイツは1.23%と、目標を大幅に下回っています。
しかし、18年に達成したのは、加盟29ヶ国のうち7ヶ国にとどまります。
ドイツは1.23%と、目標を大幅に下回っています。
トランプ政治の本質"脅し""駆け引き"
トランプ大統領はドイツに対して、「ただちに2%支払え」という立場です。
一種の脅しとも言えますが、これは他人事ではありません。
それは、日本にも多くのアメリカ軍が駐留しているからです。
在日アメリカ軍の駐留経費は日本側も負担しています。
いわゆる"思いやり予算"です。
日本は他国と比べてより多く負担しているという立場ですが、トランプ大統領はそれに満足せず、現在の4倍もの額を要求したといわれています。
実際に日本側と交渉したボルトン前大統領補佐官によれば、トランプ氏は、「アメリカ軍を撤収させると脅せば、非常に強力な交渉上の立場を得られる」と指示したといいます。
"脅し"と"駆け引き"がトランプ政治の本質なのです。
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