国連憲章の調印が行われた都市は?【NEWS検定】

今回の解説では、高市総理が国連総会で「旧敵国条項」の削除を訴えたことと、それに中国が反発した背景について紹介されました。
高市総理は9月22日の国連総会演説で、国連憲章に残る旧敵国条項について、2005年の国連首脳会合で削除する決意が確認されているとして、実際の削除を進めるべきだと主張しました。

旧敵国条項は、第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国を対象にした規定で、日本やドイツ、イタリアなどが想定されています。
国連憲章第53条などには、一定の場合に安保理の許可なしで措置を取れる例外規定が残っています。(国連法務局)

ただし、この条項は現在の国際社会では時代遅れとみなされてきました。
1995年には国連総会で旧敵国条項が「時代遅れ」とする趣旨の決議が採択され、2005年にも加盟国首脳が削除する意思を確認しています。
それでも国連憲章そのものを改正するには、加盟国の3分の2以上の批准に加え、アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランスの常任理事国5カ国すべての批准が必要なため、実現していません。

今回、中国が強く反発した背景には、台湾有事をめぐる日中対立があります。
中国側は旧敵国条項を日本へのけん制材料として取り上げていますが、日本側は、すでに国連で削除の方向性が確認されているとして反論しています。
実際に条項を削除できるかどうかは、中国を含む常任理事国の同意が必要なため、依然として非常に高いハードルが残っています。