NISA&相続税で国債優遇?
政府の思惑は
【けさ知っておきたいNEWS】
グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
国民民主党が国債のNISA対象化と
相続税非課税化の法案を提出
国民民主党が国債をNISAの対象に加え、さらに国債の相続税を非課税化するという法案を参議院に提出しました。
これに対して片山財務大臣も「やっていく時じゃないか」と前向きな姿勢を示しており、政府・与党内でも検討が進む可能性が出てきています。
自民党内にも相続税非課税化の案があり、上限300万〜500万円の範囲で相続税の対象から外す内容が検討されているといいます。
国民民主党の玉木代表は「現状ではNISAで海外株（オルカン）に投資するか、現金か貯金にするかという極端な状況になってきている。個人が中長期の資産形成を安定的に行えるような選択肢を作ろうということだ」と法案の意義を説明しています。
オルカン（オール・カントリー）とは世界中の株式に分散投資できる投資信託のことで、利回りは約19.72%(5年)と高い一方、元本割れのリスクもあります。
国債の利回りは約1.95%(5年)とオルカンには及びませんが、元本保証という安全性があります。
普通預金の0.3%と比べれば魅力的で、特にNISAの利用率が低い70代以上の高齢者にとって、リスクを取らずに運用できる選択肢になるとみられています。
海外では国債のNISA対象化が広がり
個人保有率が上昇
海外に目を向けると、アメリカ・イギリス・カナダ・韓国ではすでにNISAに相当する非課税口座で国債が対象となっています。
イタリアでは相続税が非課税となる国債を発行したことで、個人の国債保有率が急激に高まったという実績もあります。
日本でも同様の効果が期待されており、個人投資家を国債の新たな担い手として育てることが法案の大きな狙いの一つとなっています。
日銀の国債買い入れ縮小
個人への期待に限界も
こうした政策が検討される背景には、日銀の国債買い入れ額が急速に縮小していることがあります。一昨年7月には5兆7000億円だった買い入れ額が来年4月には2兆円程度になるとも言われており、その穴を誰かが埋めなければなりません。
日銀の購入が減って国債の行き先がなくなると金利が上昇し、企業の設備投資が冷え込んで経済への悪影響が出るほか、国の利払い負担も膨らむという深刻な問題が生じます。
市政権が掲げる「責任ある積極財政」の観点からも、金利上昇を抑えることは重要な課題です。
ただし、金融政策に詳しい専門家は「NISAの対象化や相続税非課税化である程度の購入は見込めるが、日銀が買い入れてきた分を個人が全て補うとは考えにくい。
小手先の手段より、市場の信認を高める財政政策を進めることが大事だ」と指摘しています。
国債の個人保有拡大は一つの手段ではあるものの、それだけに頼るのではなく、財政の健全化に向けた本質的な取り組みが求められているということです。
| この「NISA」は、イギリスの非課税投資口座「ISA」をモデルに創設されましたが、その「NISA」の名前についてが今朝の「けさ知っておきたいNEWS検定」です。 NISAの「N」は何の頭文字？ |
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