アメリカの共通番号 名称は?【NEWS検定】

自民党は、マイナンバーカードの取得を「義務化」するよう政府に求める提言がまとめました。
現在、マイナンバーカードの取得は任意ですが、提言では、デジタル化の便利さを国民全体が実感できる社会にするには、全員がカードを持っている前提が必要だとしています。

マイナンバーカードは交付開始から約10年がたち、マイナポイントなどのキャンペーンもあり、保有枚数は1億枚を突破しました。
本人確認書類として使えるだけでなく、コンビニで住民票や印鑑証明書を取得できたり、健康保険証や運転免許証として使えたり、確定申告やパスポート申請もオンラインでできるなど、便利な面は広がっています。

一方で、一度取得したカードを廃止した人も約93万枚分にのぼります。
理由としては、セキュリティへの不安や政府への不信感などがあり、特に2023年に個人情報の紐付けミスが相次いで公表されたことが大きな背景にあります。

今回の提言では、義務化しても罰則は設けないとされています。
ただし、義務化されれば、今後はマイナンバーカードを持っていることを前提にしたサービスや政策が増える可能性があります。
そうなると、持たない人が不便や不利益を感じやすくなるため、不安を持つ人への丁寧な説明が重要になります。

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