世界銀行・IMF合同開発委員会の事務局があるのは?【NEWS検定】

今回の解説では、片山さつき財務大臣が、世界銀行とIMF＝国際通貨基金の「合同開発委員会」の次期議長に指名されたことが紹介されました。
1974年の委員会設置以来、日本人が議長に就くのは初めてで、日本の国際的な存在感を高める機会になるとみられています。

世界銀行は189の国々が参加し、発展途上国の経済発展や貧困対策を支援する国際機関です。
日本はアメリカに次ぐ主要な出資国でもあります。
一方、IMFは世界の金融安定を目的に、経済危機に陥った国への融資などを行っています。

合同開発委員会は、この世界銀行とIMFに対して、発展途上国の開発政策について助言する組織です。
貧困、電力不足、気候変動などの課題に対し、限られた資金をどこへ優先的に使うべきかを議論します。
例えば世界銀行グループでは、2030年までにアフリカで3億人へ電力を届ける取り組みも進めています。

委員会は各国の閣僚級25人で構成され、議長の任期は2年間です。
議長に大きな決定権があるわけではありませんが、意見の異なる国々をまとめる重要な役割を担います。

今回、日本が選ばれた背景には、長年にわたる途上国支援への実績や信頼があるとみられています。
議長就任をきっかけに、日本と発展途上国との関係強化にもつながる可能性があります。