核のゴミ「文献調査」手を上げた自治体があるのは?
「ニュース検定」 -池上彰-
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核のゴミ「文献調査」手を上げた自治体があるのは?
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【ニュース検定】池上彰さんの解説
"核のゴミ"最終処分の道
池上解説【初の文献調査】
「核のゴミ」の最終処分場の候補地選び
原子力発電所を稼働すると、高レベルの放射性廃棄物が出ます。
「核のゴミ」と言われています。
「核のゴミ」の最終処分場は、現在日本にはなく、貯まる一方になっています。
政府は、この問題をずっと先送りしてきましたが、2017年に候補地選びの第一歩を踏み出しました。
それが、最終処分場に向いているかどうかを示した地図の公表です。
公表された地図では、火山や活断層などが存在する地域は、
最終処分場に向いていないとした一方で、
核のゴミを輸送しやすい海岸から、20キロ以内の沿岸部については、好ましい地域としました。
こうした地域は、国土面積の3割、およそ900の自治体にのぼります。
最終処分場に向いていないとした一方で、
核のゴミを輸送しやすい海岸から、20キロ以内の沿岸部については、好ましい地域としました。
こうした地域は、国土面積の3割、およそ900の自治体にのぼります。
政府はこの地図を公表した後、全国で定期的に説明会を開いています。
「文献調査」北海道の二つの自治体が挙手
そして、国が最終処分場選ぶプロセスの第一段階である「文献調査」に手を挙げる自治体を待ち続けました。
住民の反発を懸念して、多くの自治体は尻込みしていましたが、2020年、北海道の二つの自治体が手を挙げました。
寿都町(すっつちょう)と神恵内村(かもえないむら)です。
寿都町(すっつちょう)と神恵内村(かもえないむら)です。
なぜ、手を挙げたのか?
率直に言うと、お金だと見られています。
率直に言うと、お金だと見られています。
「文献調査」が行われれば、2年間で最大20億円の交付金が国から出るのです。
ただ、公表された地図を見ますと、寿都町は適した場所に分類された土地が多いのですが、神恵内村はほとんどが適していないとされています。
交付金を受け取った後で、"適していない"という判断を期待していると見る動きもあり、"交付金目当てではないか?"と言われる所以ですが、自治体が生き残るためのしたたかな判断だという見方もできます。
一方で、北海道知事や、周辺自治体が反対なら、次の段階に進めないことになっていますが、北海道の鈴木知事は反対しています。
最終処分場の決定までには、まだまだ紆余曲折がありそうです。
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