子ども家庭庁調査　若者3割「結婚しない」　【けさ知っておきたいNEWS】

2026年9月2日 4分37秒

【けさ知っておきたいNEWS】

テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。

今日の「けさ知っておきたいNEWS」

若者3割"結婚しない" 初の大規模調査で判明

若者の3割「結婚するつもりない」

子ども家庭庁が15歳から39歳の10万人を対象に行った初の大規模調査で、「結婚するつもりはない」と答えた若者が35.1%にのぼることが明らかになりました。
「すぐにでも結婚したい」「いずれは結婚したい」という人を合わせるとおよそ65%で、3人に1人が結婚を望まないという実態が初めて大規模な数字として示されました。

結婚のハードルとして最も多く挙げられたのが収入への不安で40%、次いで「自由な時間がなくなる」が34.4%、「結婚したいと思える人がいない」が32.6%という結果でした。
別の調査では未婚者の78.5%が「交際中の異性はいない」と答えており、そもそも出会いの機会自体が少ない実態も浮かび上がっています。
街の声でも「手取り月20万円では結婚できない」「一人で完結する趣味やSNSで一人でも幸せに生きられる世の中になった」「理想が高くなりすぎた」といった多様な声が聞かれました。

82年は「結婚意思100%」から激変

厚生労働省は1982年から結婚意思に関する調査を続けており、その変化は劇的です。
1982年の段階では未婚者の「いずれ結婚するつもり」という割合が100%近くに達していましたが、2000年代以降は「一生結婚するつもりはない」という人が増え始め、2021年には男女ともに15%前後にまで拡大しています。

家庭社会学が専門家によると、90年代は「何歳までに結婚しなければ」という社会的な空気感が強くあり、年齢の縛りとして機能していました。
2000年代に入ると、特に女性を中心にその縛りが薄れ結婚の優先順位が下がりました。
さらに近年は経済的自立や安定という現実的な問題が結婚のハードルとなっており、「結婚したくてもできない人が多いのではないか」と専門家は分析しています。

少子化対策にどう結びつけるかが課題

今回の調査結果で注目すべき点は、単に結婚が減っているだけでなく「結婚するつもりがない」と明確な意思を示す若者が増えているという点です。
国としては結婚の先に子どもという少子化対策を見据えているだけに、調査して終わりではなく、この結果をどう政策に結びつけるかが問われます。
収入の不安に対する支援、出会いの場の創出、そして「結婚しなくても幸せ」という価値観の多様化にどう向き合うか、子ども家庭庁が知恵を絞るべき課題は山積みです。