23区中古マンション価格が連続下落 今後は
【けさ知っておきたいNEWS】
グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
東京23区中古マンション価格
2か月連続下落
東京カンテイが一昨日発表した7月の東京23区の中古マンション売り出し平均価格（70平米あたり）が、最新データで1億2724万円となりました。
10年前の5279万円から2倍以上に跳ね上がってきた価格ですが、前の月と比べて0.1%下がり、しかも2か月連続で下落したことが大きな話題となっています。
まだまだ高水準ではあるものの、ずっと上がり続けてきた価格がついに頭打ちの兆しを見せ始めたという点で注目されています。
東京カンテイによると、価格高騰のポイントは港区・渋谷区・千代田区・中央区・新宿区・文京区のいわゆる「都心6区」でした。
これらの地区の中古マンションオーナーが株高などの資産効果を見越して強気の価格設定を行い、さらに円安を背景に日本の不動産を「バーゲンセール」とみなした海外投資家が次々と参入したことで価格が急騰しました。
その流れが周辺の区にも波及し、23区全体の価格を押し上げてきたということです。
買い手がついていけず供給過多に
都心6区が先行下落
しかしここにきて流れが変わり始めました。
価格があまりにも高騰しすぎて、買い手側が「さすがに買えない」という状況になってきたのです。
その結果、市場に流通する物件数がだぶつき始め、売り手同士の競合が激化しています。
高値で売り抜くのが難しくなった売り手が価格を引き下げざるを得なくなり、都心6区を中心に価格が下がり始め、それにつられる形で23区全体でも下落が続いているというわけです。
購入を検討している人にとってはようやく朗報が届いた形といえます。
周辺エリアは逆に上昇
実需が価格を支える構図に
ただし視野を少し広げると、興味深い現象が起きています。
東京23区では価格が下がっている一方、埼玉・横浜・千葉など1都3県の周辺エリアでは中古マンションの平均価格が上昇しているのです。
東京カンテイはその理由をこう分析します。
都心6区で続いてきたいわばマネーゲーム的な市場が崩れ始める中で、都心に近い周辺エリアでは実際にそこに住む実需層が増えており、その需要が価格を緩やかに押し上げているということです。
都心が高すぎて買えない人たちが埼玉や横浜、千葉へと流れているという現象で、実際にそうした動きを実感している人も多いのではないでしょうか。
今後については、都心6区の下落が秋にかけてさらに続き、周辺区も多少つられて下がる可能性があるものの、短期間での大幅な下落は考えにくいというのが東京カンテイの見解です。
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