来春からの就業者負担軽減支援金 年収の「下限」も議論【けさ知っておきたいNEWS】
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来春からの就業者負担軽減支援金
年収の「下限」も議論

【けさ知っておきたいNEWS】

 

テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。

 

 

今日の「けさ知っておきたいNEWS」
来春からの就業者負担軽減支援金 年収の「下限」も議論

 

来年4月から導入予定の「就業者負担軽減支援金」をめぐり、支給対象となる年収の下限を56万円程度とする案が有力になっています。

片山財務大臣は、最新の最低賃金や雇用保険の適用基準を踏まえ、「給与収入56万円程度とする方向で検討していく」と明らかにしました。

就業者負担軽減支援金とは?

就業者負担軽減支援金は、働く中低所得者の所得税や社会保険料などの負担を軽くし、手取りを増やすことを目的とした制度です。

政府は、来年度から2年間限定で食料品の消費税率を1%に引き下げる案と、この支援金を組み合わせて導入する方針です。

支援金の財源規模は年間6000億円程度が想定されています。
国会でも、仮に2000万人へ支給する場合は単純計算で1人3万円程度になるとの試算が示されています。

 

なぜ年収「56万円」が下限になる?

これまで支援金では「年収いくらまでを対象にするか」という上限が主な論点でした。

しかし、対象を広げすぎると限られた6000億円を多くの人で分けることになり、本来手厚く支援したい低所得層への支給額が小さくなります。

そこで今度は「どの年収から支援対象にするか」という下限も重要になってきました。

公明党は雇用保険の適用基準をもとに53万円程度を求めていましたが、最低賃金の上昇を反映し、政府は56万円程度を検討しています。

支援対象は
年収56万円から450万円程度?

番組では、年収56万円程度から450万円程度までを対象とした場合、支援を受ける人は約3200万人になるとの見通しが紹介されました。

働く人の半数以上が対象になる規模です。

一方、対象者が増えれば、1人当たりの支援額は小さくなります。
例えば6000億円を2000万人で均等に分ければ3万円ですが、3000万人なら2万円となります。

ただし実際の支援額は一律ではなく、所得や税・社会保険料の負担などによって変わる仕組みが検討されています。

 

年収によって支援額はどう変わる?

番組で紹介された政府のイメージでは、低所得者では5000円程度から始まり、年収119万円程度になると社会保険料負担の増加に合わせて支援額も増えていきます。

年収160万円程度では、およそ2万5000円になるケースも想定されています。

ただし、制度の法律上は対象となる所得額や具体的な支給額の多くが政令で定める仕組みで、現時点では最終決定していません。

 

きょうのNEWS解説まとめ
56万円案でも制度の詳細はこれから

就業者負担軽減支援金は、年収56万円程度を下限とする案が有力になっています。

ただ、与党は参議院で過半数を持っておらず、公明党などの賛同を得る必要があります。
公明党は支援対象から外れる人への対策や財源の明確化も求めており、制度の詳細はまだ確定していません。

誰までを対象にして、1人当たりいくら支給するのか。
限られた財源の中で「幅広く支援するのか」「対象を絞って手厚くするのか」が今後の大きな焦点となります。

 

 

これまで放送された
-「けさ知っておきたいNEWS検定」前のNEWS解説-

 

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