安保3文書改訂で自衛官の何を「削減」検討?【NEWS検定】

今回の解説では、安全保障関連3文書の年内改定に向けて、新たに「拒否力」という考え方を防衛力強化の柱として打ち出す方向で議論が進んでいることが紹介されました。
防衛省は、拒否力について「相手の目的達成を阻む能力を持つことで、日本への侵攻そのものを抑止する」考え方と説明しています。防衛省

これは、相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」の一部でもあります。
例えば日本にミサイルが飛んできた場合に迎撃したり、敵が上陸しようとした場合に遠方から阻止したりするなど、相手の作戦を成功させない防衛力を強化するというものです。
小泉防衛大臣も、侵攻が起きても相手に目的を達成させない「拒否する防衛力」を強化する考えを示しています。防衛省

背景には、ウクライナ戦争などでドローンやAI、サイバー攻撃といった新しい戦い方が急速に広がっていることがあります。
そのため、長射程ミサイルや無人機、情報収集能力、装備品を継続的に供給できる体制などをまとめて強化する方向です。

また、アメリカも中国を念頭に第一列島線で「拒否防衛」を重視しており、日本が同じ考え方を明確にすることで、日米の防衛戦略を連携させる狙いもあるとみられています。

一方、防衛力を強化すれば装備品や国内の生産基盤などに多額の費用が必要になります。
今後は「拒否力」をどこまで整備するのか、それに必要な財源をどう確保するのかも大きな論点になりそうです。