アメリカ中間選挙 結果で日本への影響は？
【けさ知っておきたいNEWS】
テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
アメリカ中間選挙の投開票が、日本時間の11月4日に迫っています。
現在、連邦議会は上院・下院とも共和党が多数派ですが、今回の選挙では民主党が下院で多数派を奪還するとの予測が広がり、上院も接戦となっています。
上院では共和党が53対47で多数を占めていますが、民主党が共和党優勢州でも競り合う展開となっています。
アメリカ中間選挙2026とは？
上院と下院の仕組み
中間選挙では、下院435議席すべてと、上院100議席のうち約3分の1が改選されます。
民主党が議会の多数派を握れば、トランプ大統領にとって残り2年の任期で、法案や予算を成立させることが難しくなる可能性があります。
特に下院では、民主党は4議席増やせば多数派を奪還できる状況です。
民主党勝利なら
トランプ大統領は外交重視に？
議会で政策を進めにくくなれば、政権が外交や安全保障政策を重視する可能性があります。
注目されるのがイラン情勢です。
トランプ大統領は10月、11月3日の中間選挙前にはイランを攻撃しないと明言しています。
一方、選挙後の対応については不透明な状況です。
中東情勢が再び緊迫すれば、原油供給への懸念が強まり、国際的な原油価格が上昇する可能性があります。
アメリカ中間選挙で
日本のガソリン・電気代は？
日本は原油の多くを中東から輸入しています。
そのため、中東で戦闘が拡大して原油価格が上昇すると、ガソリン代だけでなく、電気料金や物流費、商品の価格などにも影響する可能性があります。
特にガソリン補助金の縮小も検討されている中、原油高が重なれば家計への負担がさらに増えることも考えられます。
AI・半導体関連株にも
影響する可能性
もう一つ注目されているのが、AIや半導体関連株です。
アメリカではAIデータセンターの建設が急増していますが、大量の電力や水を使用することから、各地で反対運動も起きています。
民主党が議会で多数派となれば、AIやデータセンターへの規制や監視が強まるとの見方が市場にあります。
グローバル経済に詳しい三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は、経済にも民主党が議会を制した場合、AI関連企業への規制強化が意識される可能性を指摘しています。
アメリカのハイテク株が下落すれば、日本の半導体関連株などにも影響が波及する可能性があります。
期日前投票は
5000万人超で過去最高水準
今回の中間選挙では期日前投票も急増しています。
11月1日時点で5000万人を超える人がすでに投票しており、2022年の中間選挙を上回るペースです。
ただし、期日前投票の政党別人数だけで最終的な選挙結果を判断することはできません。
きょうのNEWS解説まとめ
2026年のアメリカ中間選挙は、トランプ政権の今後2年間を左右する重要な選挙です。
日本にとっても、中東情勢を通じた原油価格やガソリン代、電気料金への影響、さらにAI・半導体関連株など幅広い分野に影響が及ぶ可能性があります。
選挙結果だけでなく、その後トランプ政権がどのような外交・経済政策を取るのかにも注目が集まります。
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