NATO加盟国で核兵器を保有するのは?【NEWS検定】

今回の解説では、フランスが進める「核の傘」の拡大構想に、フィンランドが参加を表明したことが紹介されました。
フランスはこれまで、自国を守るための抑止力として核兵器を保有してきましたが、ロシアの脅威が強まる中、今年3月にマクロン大統領がヨーロッパ全体への抑止力強化を打ち出しました。

現在、この構想にはドイツやベルギー、ポーランド、オランダなどが加わり、フィンランドは10カ国目となります。
ただし、フランスの核兵器そのものを各国で共有するわけではなく、核使用の最終決定権はフランス大統領が持つ仕組みです。

フィンランドはロシアと約1300㎞の国境を接しており、ウクライナ侵攻後の2023年にNATOへ加盟しました。
さらに今年7月には、これまで禁止していた核兵器の国内持ち込みを認める法改正も行っています。

フランスの核弾頭保有数は約290発とされ、ロシアの約4400発と比べると大きな差があります。
それでもフランス外交が専門の上智大学の小島真智子教授は、フランス単独ではなくアメリカの核抑止力との相乗効果で、一定の抑止効果が期待できるとみています。

背景には、トランプ大統領がNATOや欧州防衛への関与縮小を示唆してきたことがあります。
アメリカへの依存を減らし、ヨーロッパ自身で安全保障を強化しようという動きが、今回の構想につながっています。