マンション価格高騰 空室税で値下がりに?
【けさ知っておきたいNEWS】
グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
首都圏の新築マンション
平均価格が初めて1億円超え
今年上半期の首都圏の新築マンション平均価格が1億135万円と、上半期として初めて1億円を超えました。
近畿圏でも平均5453万円と高止まりが続いており、一般的な給与所得者にとってはもはや手の届きにくい水準になっています。
この価格高騰の一因として問題視されているのが、投機目的による空室マンションの増加です。
居住目的ではない購入者が物件を抱え込むことで、本来住みたい人が買えなくなり、価格上昇を招いているという構図があります。
こうした状況を受け、神戸市の専門家らによる検討会が市長に対して、居住実態のない分譲マンションに「空室税」を課すという答申書を提出しました。
空室の利活用を促して投機目的の購入を抑制し、マンション価格の上昇を食い止めることが主な目的です。
神戸市のタワマン規制が招いた
皮肉な結果
神戸市のタワーマンションでは全体の17%が住民登録されていないとされており、投機目的の購入が特に多いとみられています。
その背景には神戸市独自のタワーマンション規制が影響しているという指摘があります。
人口の極端な集中によるインフラ不足を懸念した神戸市は、以前から新規タワーマンションの建設を禁止または制限してきました。
住宅問題に詳しい専門家によると、この規制によって新たなマンションの供給が増えにくくなった結果、既存物件の希少性が上がり、投機目的で所有している人たちが「より高値で売れるまで手放さない」という状況が生まれているということです。
さらに賃貸に出すと壁の汚れや傷みで資産価値が下がることを嫌い、空室のまま放置するケースも多いといいます。
規制が空室を生み、空室が価格を押し上げるという皮肉な結果になっています。
空室税の税率設定が難しい
効果には限界も
神戸市は今後、空室税の課税基準や税率など具体的な制度設計の検討に入ります。
ただし税率の設定は難しい判断を迫られます。
専門家は「税率が高すぎると神戸市の税制に悪い印象を与え、投機目的ではない一般の住宅購入者まで敬遠してしまう懸念がある。
一方で低すぎると空室解消に十分な効果が得られない」と指摘しており、過重な負担とならずかつ政策効果が発揮される絶妙なラインを見極める必要があります。
また、仮に空室税が機能して空室が市場に流通したとしても、現状で空室になっているマンションの数は全体からみれば多くはないため、価格を引き下げるほどの供給増にはならないという見方もあります。
神戸市の取り組みがうまくいけば、同様の問題を抱える全国の自治体に空室税が広がる可能性もありますが、マンション価格高騰という根本的な問題を解決するには、より広範な対策が求められそうです。
-「けさ知っておきたいNEWS検定」前のNEWS解説-
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