「VIVANT」で注目!
陸自元幹部が語る"別班"の存在
【NEWS独自取材】
グッド!モーニング「もっと知りたい!NEWS」のコーナーで紹介された内容をご紹介しています。
「情報収集」陸自元幹部を取材
国内では、外国勢力によるスパイ防止に向けた情報収集機能の強化が進んでいます。
自衛隊の情報収集の実態や、謎の情報部隊の存在とは？
番組では、自衛隊の元幹部を独自所材しました。
外国勢力によるスパイ活動やサイバー攻撃への警戒が高まるなか、日本でも情報収集機能を強化する動きが進んでいます。
番組では、自衛隊が行う情報収集の実態や、通信傍受をめぐる議論、ドラマ「VIVANT」に登場し今注目されている謎の情報部隊「別班」の存在について取材しました。
国家の情報機能を強化する動き
政府は国家安全保障に関する情報を一元的に扱う司令塔機能の強化を進めています。
今後は、外国勢力によるスパイ活動を防ぐための法律や、情報機関のあり方についても議論が進められる見通しです。
自民党では、安全保障上の必要がある場合に、警察などの行政機関が通信情報を収集する「行政傍受」の導入を検討しています。
ただし、令状を必要としない通信傍受が認められれば、電話やメールなど個人のプライバシーが侵害されるのではないかという不安もあります。
街の人からも
「聞かれて困るようなことはしていないので、悪いことが明るみに出る分には構わない」
「実現されたらすごく怖い。安易に電話とかメールができなくなる」
「プライベートまで棒術されるのは困る。いい気分はしない」といった声が聞かれました。
自衛隊が行う情報収集とは
自衛隊ではすでに、外国の無線通信やレーダー電波などを分析し、日本周辺の軍事活動に関する情報を収集しています。
中国やロシアの軍事活動、北朝鮮の核・ミサイル開発など、安全保障環境が厳しくなる中、情報機能の強化は欠かせないとされています。
一方、陸上自衛隊の対外情報部門が、日本人の大学教授ら一般市民ほ対象に、思想信条や異性関係などを調査・収集していたとする報道もありました。
小泉進次郎防衛大臣は「不適切な活動は確認されていない」と説明し、「情報収集活動を含む自衛隊の活動について、不断にその適正さを確保するというのは当然のこと」と述べています。
自衛隊が行っている情報収集とはどのようなものなのか?
番組では、陸上自衛隊で情報部門の幹部を務めた経験のある西見健吉氏に話を聞きました。
一般市民の個人情報収集は行っているのか？
「民間人をターゲットに情報収集することは、自衛隊ではないと思う。ただその方に日本の敵対する国からの働きかけや、そういったものを感知しその方も含めて守るために情報収集することはありえる。我々も海外に行く時に狙われるのは、ハニートラップだったりお金の問題だったり、とにかく自分の周りのグレーな部分とかブラックな部分があればあるほど引きずり込みやすい。守るためにはある程度仕方ないのはどこまでなのかというのは、私自身もいまだに自問自答している」
過去に起きた自衛官のスパイ事件
2000年には、海上自衛隊の幹部が在日ロシア大使館関係者から現金を受け取り、見返りに秘密指定文書を渡していた事件が発覚しました。
相手は、息子の病気に対する見舞金や香典などの名目で接近していたとされます。
外国の情報機関は、金銭問題や異性関係など対象者の弱みにつけ込んで協力を求めることがあるため、自衛官や政府関係者には高い警戒心が必要です。
現代の安全保障では、兵器の性能だけでなく、相手の動きをどれだけ正確に把握できるかが重要になります。
その一方で、強力な情報収集能力は、使い方を誤ると市民への過剰な監視につながる危険性もあります。
謎の情報部隊「別班」は存在するのか
自衛隊の秘密情報部隊として、今話題のドラマ「VIVANT」で登場するのが「別班」です。
スパイやテロ組織から国を守るため、海外で秘密裏に活動しているともいわれています。
しかし、防衛省は公式には「別班といったような組織はこれまで存在しておらず、また現在も存在していない」としています。
陸上自衛隊で情報部門の幹部を務めた経験のある西見は…。
「別班ですか？ノーコメントです。今はそういう部隊があるかというのは答えられない。ないともあるとも言えない。私は知らないということで」と答え、明確な説明といったようなを避けました。
外国勢力への備えとして情報収集能力の強化は必要ですが、国民の権利やプライバシーを守る仕組みも欠かせません。
情報機関を誰が監督し、どのような場合に権限を行使できるのか、国民に分かりやすく示しながら議論を進めることが重要です。
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