去年 人型ロボットの中国シェアは？【NEWS検定】

今回の解説では、中国で「国防動員法」が初めて改正され、日本企業にも影響が及ぶ可能性について紹介されました。
国防動員法は、国の安全が脅かされた際に、国民や民間企業の設備・物資などを軍事目的に動員できる法律です。
2010年に制定され、今回初めて大きく見直されました。

最大の変更点は、有事の際に民間資源を「借り上げる」だけでなく、強制的に取り上げることができる仕組みが加わったことです。
対象には中国国内の企業や個人だけでなく、現地の日系企業など外資系企業も含まれる可能性があります。
例えば、日本の自動車メーカーの車両や工場設備などが軍事目的に使われるリスクも考えられます。

さらに、中国に拠点を持たない日本企業でも、中国から部品や原材料を調達していれば、サプライチェーンが止まる影響を受ける可能性があります。

今回の改正では「先端技術の軍事利用」も重視されています。
中国が強みを持つドローン、AI、人型ロボットなど、もともと民間や生活支援を目的に開発された技術も、有事には軍事利用される可能性があります。

中国政府は他国にも同様の制度があると説明していますが、キャノングローバル戦略研究所の峯村健司さんは、幅広い動員を一つの法律で実行できる点が特徴的だと指摘しています。
背景には台湾有事や長期戦への備えがあるとの見方もあり、日本企業には中国依存を見直し、部品や生産拠点を分散させるなど、これまで以上のリスク管理が求められそうです。