医療機関 6月から徴収が認められている利用料は?【NEWS検定】

6月1日から、医療機関の保険診療でもキャンセル料を徴収できるようになります。
対象となるのは、患者側の都合による直前キャンセルや無断キャンセルで、背景には医療機関側の大きな損失があります。
診療報酬は診察や処置を行って初めて発生するため、予約していた患者が来なければ、その時間の収入はなくなってしまいます。

特に影響が大きいのがMRIやCTなどの検査で、医師や検査技師など複数のスタッフが準備しているうえ、検査用の薬剤は使い回しできない場合もあります。
そのため、1回のキャンセルで数千円から数万円の損失が出ることもあります。

また、歯科医院でも無断キャンセルは深刻な問題になっています。
ある歯科医院の試算では、30分の診察枠で1人キャンセルが出ると、1人あたり約4000円の損失になります。
週5日診療の場合、年間では約96万円の損失になる計算です。
さらに、90分ほどかかる手術を無断キャンセルされると、損失はより大きくなります。

ただし、すべての医療機関がキャンセル料を導入するわけではなく、導入する場合はホームページや受付・待合室などで事前に説明し、患者の同意や署名を得る必要があります。
キャンセル料の金額やいつからが直前なのかの基準は各医療機関の判断に委ねられており、歯科医院では3000～5000円程度を検討するところが多いとされています。

無断キャンセルは医療機関に損失を与えるだけでなく、他の患者が受診できる機会を奪うことにもなります。
今回の制度をきっかけに、予約を守る意識や、キャンセルする場合は早めに連絡する意識がより大切になりそうです。

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