"JT一時管理"
プーチン氏連日の揺さぶり 狙いは?
【けさ知っておきたいNEWS】
テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
ロシアのプーチン大統領が、JTのロシア事業を「一時管理」の対象にしました。
11月5日の大統領令に続き、6日にも出され、JTのロシア事業に対する管理がさらに拡大しています。
実質的に経営の主導権がロシア側へ移る形となり、日本政府も外交ルートを通じて撤回を求めています。
なぜJTロシア法人が
一時管理の対象に？
大きな理由として考えられるのが、JTのロシア事業の規模です。
JTのロシア事業はグループ全体の売上高のおよそ10％、営業利益では約25％を占める重要市場です。
ロシア最大のたばこメーカーでもあり、経営権を握ることでロシア側にも大きな経済的メリットがあるとみられています。
日本政府への
「交渉カード」の可能性も
JTは日本政府が約37％の株式を保有する企業です。
そのためからは、ウクライナ侵攻をめぐる日本の対ロシア制裁に対し、今後の制裁緩和や外交交渉でJTを材料に使う狙いがある可能性も指摘されています。
ただし、ロシア政府は今回の措置について具体的な理由を明らかにしていません。
「一時管理」でも
企業に戻らない可能性
今回の措置は接収ではなく「一時管理」です。
しかし過去には、デンマークのビール大手カールスバーグのロシア事業が2023年に一時管理下に置かれ、その後ロシア企業への売却が決まりました。フランスの食品大手ダノンでも同様の経緯がありました。
そのため、JTのロシア事業が将来そのまま返還される保証はありません。
サハリン2への影響は？
日本のLNGにも関係
もう一つ日本にとって重要なのが、ロシア極東のエネルギー事業「サハリン2」です。
三井物産と三菱商事が参画しており、日本向けにLNG(液化天然ガス)を供給しています。
日本はロシアからLNG輸入量の約9％を調達しており、その多くをサハリン2が支えています。
JTのようにサハリン2まで管理対象になれば、日本のエネルギー安全保障にも影響が及ぶ可能性があります。
サハリン2はすぐに標的になる？
ロシア情勢に詳しい慶應義塾大学の廣瀬陽子教授は、現時点では可能性は高くないとみています。
ロシアにとって日本はLNGを安定して購入する重要な上客であり、供給を止めればロシア側にも不利益が生じます。
一方で、将来的な日ロ交渉でエネルギー事業が外交カードとして使われる可能性は否定できません。
きょうのNEWS解説まとめ
プーチン大統領によるJTロシア法人の一時管理は、企業の経営問題だけにとどまりません。
日本政府が株主であるJTを対象にしたことで、対ロシア制裁や今後の日ロ交渉にも影響する可能性があります。
さらに日本のLNG調達を支えるサハリン2への影響も含め、ロシアが今後どこまで外国企業への管理を広げるのかが注目されます。
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