極東「サハリン1」が主に開発する事業は?【NEWS検定】

今回の解説では、ロシアのプーチン大統領がJTのロシア事業を「一時管理」の対象とし、製造から販売までの経営権が事実上ロシア側に移ったことについて紹介されました。

JTにとってロシアは非常に大きな市場です。
番組では、たばこ事業の営業利益の約4分の1をロシア事業が占め、ロシア国内の紙巻きたばこ市場でもJTが高いシェアを持っていると紹介されました。
そのため、ロシア側にとって経済的なメリットが大きいことが、今回の措置の理由の一つとみられています。

もう一つ指摘されたのが、日本政府との交渉材料にする狙いです。
JTは日本政府が大株主となっているため、ロシアへの経済制裁の緩和などを求める際のカードとして利用する可能性があるという見方です。

過去には、デンマークのカールスバーグやフランスのダノンも同様に一時管理の対象となり、その後ロシア企業へ売却されました。
そのため、JTの事業についても元の経営体制に戻らない可能性が指摘されています。

一方、日本にとって重要なのが、三井物産や三菱商事が参画するロシア極東のLNG事業「サハリン2」です。
日本はLNGの一部をロシアから輸入しているため、事業への影響が懸念されます。
ただ、ロシア側にとっても日本は安定した購入先であり、現時点ではJTと同じように管理対象とする可能性は低いとの見方も紹介されました。