NYマムダニ市長 "格安"市営スーパー開設の狙い【けさ知っておきたいNEWS】

2026年8月1日 5分15秒

NYマムダニ市長
"格安"市営スーパー開設の狙い
【けさ知っておきたいNEWS】

グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。

今日の「けさ知っておきたいNEWS」

ニューヨークのマムダニ市長 "格安"市営スーパー開設の狙いは

ニューヨーク市が
3割安の市営スーパーを開設へ

ニューヨーク市のマムダニ市長が物価高対策として、平均価格より3割安く食料品を販売する市営スーパーを市内5か所に開設すると発表しました。
野菜・乳製品・肉・パンなどすべてが3割引きで購入でき、来年末までに1号店の営業を開始する計画です。
総予算はおよそ112億円で、所得に関係なく誰でも利用できる形にしています。

背景にあるのはニューヨーク市の深刻な物価高です。
市民の4人に1人以上が貧困状態にあるとされ、食料配給所には長蛇の列ができています。

パン1袋が1200円からというほど食料品が高騰しており、市長は「市営スーパーを利用すれば月に約1万4500円、年間16万円以上節約できる」と訴えています。

一方、周辺の小規模スーパーへの影響を懸念する声もありますが、専門家は「基本的な食料品は市営スーパーで、各店ならではの商品は既存の個人商店で買うというすみ分けが進み、影響は限定的ではないか」と見ています。

NY 34歳の若きマムダニ市長
低所得者に優しい政策を次々と

マムダニ市長は今年1月に34歳でニューヨーク市長に就任した若きリーダーです。
アフリカ・ウガンダ出身のインド系移民で、ニューヨーク市長として初めてのイスラム教徒という異色の経歴を持っています。

市長選で掲げた公約は低所得者層に手厚いものばかりで、市営スーパーの開設のほかに市営バスの無料化も進めています。
これらの財源として打ち出しているのが富裕層への増税で、Z世代を中心に高い支持を集めています。

ただし富裕層にとっては税負担が重くなるため、他州や他国への移住を選ぶ人も出てきており、税収の安定確保という点では課題も残ります。

富裕層への「別荘税」
8億円超のセカンドハウスに課税

富裕層向けの目玉政策が「別荘税」です。
自宅とは別におよそ8億円以上の価値があるセカンドハウスを持つ富裕層に対して、評価額の0.8〜1.3%を毎年課税するというもので、固定資産税とは別に徴収されます。

例えば8億円のセカンドハウスの場合、年間600万〜1000万円の別荘税が課されます。
対象となる別荘のリストはすでに3万1000件以上が公表されており、この中にはテイラー・スウィストさんのものとみられる邸宅も含まれているということです。

アメリカ社会情勢に詳しい専門家は、こうした極端ともいえるリベラル色の強い政策は今後も続くだろうと見ています。
トランプ大統領が富裕層優遇や移民取り締まりを推し進める中、その対極にある政策を打ち出すマムダニ市長への注目が集まっており、リベラル層の受け皿として存在感を高めているということです。
格差が広がるニューヨークで、富裕層から税金を集めて低所得者を支援するという大胆な実験が始まろうとしています。