"デジタル化の遅れ"浮き彫りになった政策は?
ニュース検定 -池上彰-
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菅総理の政策④【デジタル庁】
菅総理最大の目玉政策の「デジタル庁」
菅総理は、2021年9月に新たな省庁を創設する方針を掲げています。
菅総理最大の目玉政策の「デジタル庁」です。
デジタル庁は、各省庁や地方自治体が、個別にデジタル化に取り組んでいる現在のあり方を変え、日本のデジタル化の司令塔を担います。
例えば、電気やガス、通信などの企業と連携すれば、引越しの際、いちいち連絡しなくても、ネットで一気に手続きができるようになります。
つまり、国民生活にも直結する改革なのです。
デジタル庁の定員は500人程度とし、各省庁から人員を集める一方で、100～150人を民間から起用します
どうして、わざわざデジタル庁を作らないといけないのか?
これまでも政府は、デジタル化を唱えていたんですが、行政のデジタル化が一向に進まなかったからなのです。
特別定額給付金でデジタル化の遅れ浮彫り
それが浮き彫りになったのが、コロナ禍での1人10万円の特別定額給付金でした。
支給の際、大混乱しオンライン申請を中止して、手作業に戻す自治体もありました。
地方自治体は、それぞれのシステムを作っているケースが多いため、国のシステムとうまく連携できなかったです。
菅総理は、その反省も踏まえて、強い権限を持たせたデジタル庁を作る意向です。
行政手続きの、デジタル化が進んでいるのは韓国です。
韓国では、住民票の取得や、出産、引っ越しの手続きだけでなく、納税証明書や、大学の卒業証明書の発行まで、自宅のパソコンで手続きできます。
酒やたばこなど、年齢確認が必要な商品を買う際に見せる免許証もデジタル化しています。
韓国では、住民票の取得や、出産、引っ越しの手続きだけでなく、納税証明書や、大学の卒業証明書の発行まで、自宅のパソコンで手続きできます。
酒やたばこなど、年齢確認が必要な商品を買う際に見せる免許証もデジタル化しています。
デジタル化は、世界的な潮流です。
出遅れている日本は、一気に巻き返しを図ろうとしているのです。
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