
高市総理 "外交ウィーク"始まる
日中関係改善は?
【けさ知っておきたいNEWS】
テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
高市総理は11月16日から19日まで、フィリピンのマニラと中国・深圳を訪問し、ASEAN関連首脳会議やクアッド首脳会合、APEC首脳会議に出席します。
外務省によると、APECでは貿易・投資、経済安全保障、エネルギー、AIなどについて日本の立場を発信する予定です。
今回、大きな焦点となっていたのが中国の習近平国家主席との首脳会談ですが、正式な日中首脳会談は見送られる公算が大きくなっています。
高市総理と習近平氏の
首脳会談は見送りへ
日中関係は、高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁以降、緊張した状態が続いています。
日本政府は今回のAPECに合わせた首脳会談を模索してきましたが、調整は不調に終わったとされ、現在は会議の前後に短時間でも習主席と接触できないか検討しています。
正式会談が実現しなくても、短い会話が関係改善のきっかけになるのかが注目されています。
中国のレアアース規制で
日本への輸出が急減
日中関係の悪化で特に懸念されているのがレアアースです。
中国は日本向けの一部レアアース輸出を厳しくしており、イットリウムやテルビウムなどの供給が大幅に減少しています。
ロイターも、日本向けの重希土類やイットリウムの供給が大きく落ち込んでいると報じています。
イットリウムは半導体製造装置などにも使われる重要な材料で、供給不足が長期化すれば、日本企業への影響が広がる可能性があります。
なぜ今のところ
日本企業への影響は小さい?
レアアースに詳しい第一ライフ資産運用経済研究所の嶌峰義清氏は、現時点で大きな影響が表面化していない理由として、2010年の尖閣諸島をめぐる日中対立の経験を挙げています。
当時、中国からのレアアース供給が滞ったことを教訓に、日本政府や企業が備蓄を増やしたほか、中国以外からの調達先を開拓してきたため、現在は一定の余裕があるのではないかと分析しています。
実際、日本企業はオーストラリアやフランスなどを含む代替供給網の確保を進めています。
短時間の会話でも
実のある内容は期待しにくい
国際情勢に詳しいキャノングローバル戦略研究所の峯村健司氏は、仮に高市総理と習主席が短時間会話できたとしても、中国側が現時点で本格的な関係改善に動く姿勢を示していないため、「実のある内容は期待しにくい」とみています。
その上で、日本は中国との対話を続けながらも、中国に依存しすぎない重要鉱物の供給網を構築する必要があると指摘しています。
G7も重要鉱物について、特定国への依存を減らし、鉱山開発や精錬事業などの供給網を多角化する方針を確認しています。
今日のNEWS解説まとめ
日中関係改善とレアアース確保が焦点
高市総理の外交ウィークでは、ASEANやクアッド、APECを通じた各国との連携強化に加え、中国との関係をどこまで立て直せるかが大きな焦点です。
習近平主席との正式な首脳会談は見送られる見通しですが、短時間でも対話が実現するのかが注目されます。
一方、レアアースの供給問題は長期化する可能性もあるため、日本としては中国との対話と並行して、調達先を分散し経済安全保障を強化することが重要になっています。
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