アメリカが「思いやり予算」3倍要求
5年で3兆円超え
【けさ知っておきたいNEWS】
テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
在日アメリカ軍の駐留経費を日本が負担する、いわゆる「思いやり予算」をめぐり、アメリカ側が2027年度から5年間で3兆円を超える負担を求めていると報じられています。
現在の2022～2026年度の負担額は5年間で1兆551億円、年平均では約2110億円です。
これに対し、日本側は5年間で1兆5000億円程度、年平均3000億円ほどへの増額を検討しているとされています。
思いやり予算とは？
なぜ日本が負担する？
「思いやり予算」という呼び方は、1978年に金丸信防衛庁長官が国会で「思いやりがあってもいい」と発言したことに由来します。
在日米軍基地で働く従業員の人件費や光熱水費、訓練関連費など、日本側が一定の経費を負担する仕組みです。
現在は「同盟強靱化予算」とも呼ばれています。
アメリカはなぜ3倍の負担を要求？
トランプ政権は同盟国に対し、防衛負担をさらに増やすよう求めています。
今回の交渉でも、現行のおよそ3倍となる5年間で3兆円超を要求しているとされています。
現行協定は2027年3月末で期限を迎えるため、日米両政府は次の5年間の負担について協議を進めています。
日本側は5年で
1兆5000億円程度を検討
日本政府は、アメリカ側の要求をそのまま受け入れるのではなく、5年間で1兆5000億円程度を軸に検討していると報じられています。
それでも年平均では約3000億円となり、現在より大きな増額です。
さらに基地が攻撃された場合でも機能を維持できるよう、施設の地下化や構造強化など「防護強化費」を新たに盛り込む案も出ています。
防衛費も5年間で60兆円規模へ？
思いやり予算だけでなく、日本の防衛費そのものも増える方向です。
現在の防衛力整備計画は2023～2027年度の5年間で約43兆円ですが、政府は2027～2031年度について60兆円規模を視野に調整しています。
ドローンやミサイル、弾薬の確保、防衛産業の生産基盤強化などに多額の費用が必要になるためです。
思いやり予算増額で増税の可能性は？
最大の課題は財源です。
思いやり予算と防衛費の両方が増えれば、歳出削減だけで全額を賄うのは簡単ではありません。
政府は大幅な増税を避けたい考えを示していますが、今後の税負担や国債発行を含め、財源をどう確保するのかが大きな焦点となります。
きょうのNEWS解説まとめ
思いやり予算3兆円要求で日米交渉に注目
アメリカ側は、2027年度からの思いやり予算について5年間で3兆円超を求めているとされています。
一方、日本側は1兆5000億円程度を検討しており、双方の開きは大きい状況です。
防衛費そのものも増額が検討される中、日米同盟の強化と国民負担をどう両立させるのか。年末に向けた交渉の行方が注目されます。
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