「ふるコミ」
ふるさと納税仲介サイトの手数料引き下げ
【けさ知っておきたいNEWS】
テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
年末が近づき、ふるさと納税をどこにするか考える時期になりました。
今年は制度の見直しによって、自治体が仲介サイトなどに支払う経費を抑える動きが広がっています。
その中で注目されているのが、手数料を低く設定した新しい仲介サイト「ふるコミ」です。
手数料が下がれば、自治体が返礼品や地域づくりに使えるお金が増え、寄付する側にもメリットが生まれる可能性があります。
ふるさと納税の寄付金は
何に使われている？
ふるさと納税では、寄付金のすべてが自治体の地域づくりに使われるわけではありません。
これまでは寄付額のうち、少なくとも半分を自治体に残し、残りを返礼品の調達費や送料、仲介サイトへの手数料などに充てる仕組みとなっていました。
しかし、仲介サイトへの手数料が高く、自治体に残るお金が十分に増えないことが課題となっていました。
制度の見直しによって、自治体が地域のために使える割合を増やす方向へ変わっています。
ふるさと納税サイトの手数料は
平均約11.5％
ふるさと納税に詳しい法政大学の平田英明教授によると、大手仲介サイトへ自治体が支払う手数料は平均で寄付額の約11.5％(昨年度)です。
仲介サイトの手数料が高いままでは、経費を一定範囲に収めるため、自治体側が返礼品の調達費などを抑えなければならないケースも出てきます。
そこで注目されているのが、新しいふるさと納税サイト「ふるコミ」です。
「ふるコミ」は手数料2.5％
なぜ安い？
「ふるコミ」の仲介手数料は寄付額の2.5％とされ、大手サイトの平均約11.5％と比べてかなり低く抑えられています。
担当者によると、広告宣伝費などを極力抑えることで、低い手数料を実現しているといいます。
仲介手数料が下がれば自治体の経費に余裕が生まれ、その分を返礼品などに充てやすくなります。
同じ返礼品でも
寄付額が2000～3000円安いケースも
利用者にとって注目したいのが、必要な寄付額です。
番組では、ステーキやトラフグ、ミカンなど同じ返礼品を比較したところ、「ふるコミ」の方が大手サイトより2000～3000円程度低い寄付額に設定されている例が紹介されました。
例えば同じ返礼品をより少ない寄付額で選べれば、控除上限額の範囲内で別の自治体にも寄付できる可能性があります。
仲介サイトの手数料引き下げが、利用者のお得感につながるというわけです。
大手ふるさと納税サイトには
「品ぞろえ」の強み
一方で、新しいサイトにも弱点があります。
「ふるコミ」に参加する自治体は約300なのに対し、大手仲介サイトでは約1700自治体が参加しているところもあります。
大手サイトなら、ステーキ一つを選ぶ場合でも産地や容量、ブランドなど数多くの返礼品から比較できます。
「寄付額の安さ」を取るのか、「選択肢の多さ」を重視するのかによって、使いやすいサイトは変わってきます。
ふるさと納税は
仲介サイトを比較する時代へ
今後、手数料の安いサイトが利用者や自治体を増やせば、大手仲介サイトでも手数料引き下げの動きが広がる可能性があります。
これまで返礼品やポイントなどでサイトを選ぶ人が多くいましたが、今後は「同じ返礼品なら寄付額はいくらか」という比較も重要になりそうです。
きょうのNEWS解説まとめ
ふるさと納税は寄付額と返礼品を比較
仲介サイトの手数料が下がれば、自治体に残るお金が増えるだけでなく、返礼品の寄付額が下がるなど利用者にも恩恵が及ぶ可能性があります。
ただし、参加自治体や返礼品の数にはサイトごとに大きな違いがあります。
今年のふるさと納税は、一つのサイトだけで決めるのではなく、同じ返礼品の寄付額や品ぞろえを比較しながら、自分が納得できる自治体を選ぶことがポイントになりそうです。
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