年末調整 税制改正でどのくらい戻る？
【けさ知っておきたいNEWS】
テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
2026年の年末調整では、税制改正によって例年より多く所得税が戻ってくる人がいます。
大きな変更点が「基礎控除」の引き上げです。
一定の所得以下の会社員では控除額が増えるため、課税される所得が減り、その分、所得税も少なくなります。
年末調整とは？
なぜお金が戻ってくる？
会社員の所得税は、毎月の給与からあらかじめ概算で天引きされています。
そして年末に1年間の給与額や各種控除を確定させ、本来支払うべき所得税を計算し直すのが「年末調整」です。
毎月天引きされていた所得税が本来の税額より多ければ、その差額が還付されます。
反対に不足していれば追加で徴収される場合もあります。
2026年は
基礎控除が最大104万円に
今年の大きな変更が基礎控除の引き上げです。
国税庁によると、2026年分では合計所得金額489万円以下の場合、基礎控除は最大104万円になります。
例えば給与収入が平均的な487万円程度の会社員では、基礎控除が前年の68万円から104万円へ36万円増えるケースがあります。
控除額が増えるほど課税対象となる所得は少なくなるため、所得税も軽くなります。
12月からの改正でも
1年分が対象になる
今回の改正は2026年12月1日に施行されますが、12月分だけが対象になるわけではありません。
2026年分の所得税に適用されるため、年末調整では1月からの給与も含め、1年間を新しい控除額で計算し直します。
そのため、年の途中まで従来の基準で所得税を多めに天引きされていた人は、年末調整で還付額が増える可能性があります。
共働き世帯では
約4万7000円減るケースも
番組では、夫婦ともに年収487万円、16歳未満の子どもが1人いる共働き世帯で試算しました。
前年は1人当たりの所得税がおよそ11万円でしたが、今年は基礎控除の拡大などによって約9万円に減少。
夫婦合わせると、所得税が約4万7680円少なくなる計算です。
ただし、この4万7680円がそのまま年末調整で戻ってくるわけではありません。
毎月すでに納めた所得税額や保険料控除などによって、実際の還付額は一人ひとり異なります。
年末調整で忘れたくない控除
年末調整では基礎控除以外にも、配偶者控除や生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除など、条件を満たせばさまざまな控除を受けられます。
特に基礎控除を受けるためには「基礎控除申告書」の提出が必要です。
国税庁も提出漏れに注意するよう呼びかけています。
きょうのNEWS解説まとめ
2026年は基礎控除が最大104万円に引き上げられ、多くの会社員で所得税の負担が軽くなる可能性があります。
年末調整では1年分を新しい制度で計算し直すため、例年より還付額が多くなる人もいます。
ただし戻ってくる金額は年収や家族構成、各種控除によって異なるため、年末調整の書類を正しく提出することが大切です。
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