2018年イランのウラン濃縮 きっかけのトランプ政策は？【NEWS検定】

トランプ大統領イラン再攻撃は「五分五分」24日までに判断

トランプ大統領が、イランへの再攻撃について「再び攻撃するか、良い合意を結べるかは五分五分だ」と述べ、攻撃再開の可能性をにじませていると伝えられました。
大統領はゴルフ場での宿泊予定を変更し、長男のバハマでの結婚式にも出席せず、ワシントンにとどまる判断をしており、中東情勢への対応を優先しているとみられています。

一方で、19日に予定されていた攻撃は、サウジアラビアやカタール、UAEなど湾岸諸国からの要請を受けて中止されたとされています。
専門家は、中東諸国が最も恐れているのは、アメリカが攻撃だけしてすぐ撤退し、その後の混乱や報復の危険だけが地域に残ることだと指摘しています。
実際にイラン革命防衛隊は、アメリカが攻撃を再開すれば戦争は地域を超えて広がると警告しており、緊張は高まっています。

こうした中、カタールやパキスタン、トルコ、イラク、オマーンなどがイラン側と会談し、戦闘終結に向けた仲介を進めています。
ただし、濃縮ウランや海峡の問題は依然として大きな争点です。

番組では、アメリカが金融市場の休業中に攻撃へ踏み切る可能性があるとの専門家の見方も紹介されました。
一方で最新情報として、停戦を60日間延長する方向で合意に近づいているとの話もあり、トランプ大統領も合意案は最終段階だとSNSに投稿しています。再攻撃か和平合意か、情勢はぎりぎりの局面を迎えています。