安保3文書改定で明記へ 「拒否力」とは?
【けさ知っておきたいNEWS】
テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
政府が年内の改定を目指している「安保3文書」で、新たに注目されている言葉が「拒否力」です。
小泉防衛大臣は、日本への侵攻が起きた場合でも相手に目的を達成させず、侵攻を阻止・排除できる防衛力を強化する考えを示しています。
安保3文書の「拒否力」とは？
拒否力とは、相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」の中でも、実際に攻撃された場合に相手の目的達成を阻止する能力を意味します。
例えば日本にミサイルが飛来すれば迎撃し、敵が上陸を試みれば遠方から阻止するなど、相手の攻撃を成功させないための力です。
防衛省も「相手を屈服させるのではなく、相手の目的達成を阻む能力」と説明しています。
拒否力は専守防衛とどう関係する？
拒否力という言葉は新しく聞こえますが、考え方そのものが全く新しいわけではありません。
小泉防衛大臣は、専守防衛を維持しながら「脅威を拒否する能力」を強化すると説明しています。
日本から先に攻撃を仕掛けるという意味ではなく、侵攻された場合に相手の攻撃を失敗させるための能力を高めるという考え方です。
なぜ今「拒否力」を強調するのか
背景には戦い方の変化があります。
ウクライナや中東での戦闘では、ミサイルだけでなくドローン、サイバー攻撃、AI、電子戦などが重要になっています。
政府は今回の安保3文書改定で、無人機やAIの活用、長期戦にも耐えられる継戦能力などを強化する方針です。
従来の戦闘機や艦船を増やすだけではなく、新しい攻撃手段にも対応できる体制を整える狙いがあります。
アメリカとの防衛協力強化も背景
もう一つのポイントが日米同盟です。
小泉防衛大臣は10月の日米防衛相会談で、相手に目的を達成させない「拒否する防衛力」を強化する考えをアメリカ側に伝えています。
日米が共通した防衛方針を持つことで、ミサイル防衛や無人機、情報収集などをより連携して進める狙いがあります。
防衛費は43兆円から
70～80兆円規模に？
大きな課題となるのが防衛費です。
現在の防衛力整備計画では、2023年度から5年間で約43兆円とされています。
一方、2027年度からの次の5年間については、政府・与党内で70兆～80兆円規模とする案が浮上しています。
ドローンの大量導入や装備品の価格上昇、防衛産業の生産基盤強化などが背景です。
ただし、現時点でこの金額が正式決定したわけではなく、財源をどう確保するのかも今後の大きな論点です。
きょうのNEWS解説まとめ
拒否力強化で日本の防衛はどう変わる？
安保3文書改定で注目される「拒否力」とは、日本への攻撃を成功させず、相手に目的を達成させないための能力です。
ドローン、AI、サイバーなど新しい戦い方への対応や、日米連携の強化も進められる見通しです。
一方、防衛費の大幅な増額も検討されており、どこまで能力を強化するのか、その財源をどう確保するのかが今後の焦点となります。
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