政府が決めた「思いやり予算」の通称は?【NEWS検定】

今回の解説では、在日アメリカ軍の駐留経費を日本側が負担する、いわゆる「思いやり予算」について、アメリカのトランプ政権が2027年度から5年間で3兆円以上を求めていると紹介されました。
現在の負担額のおよそ3倍にあたる規模です。

思いやり予算は、在日米軍基地で働く従業員の給与や施設整備費、光熱費などを日本が負担する仕組みです。
1978年、当時の金丸防衛庁長官が「思いやりがあってもいい」と発言したことから、この呼び方が広まりました。

番組では、日本政府はアメリカ側の3兆円以上という要求には応じず、5年間で約1兆5000億円を軸に検討していると紹介されました。
それでも年間約3000億円となり、高い水準です。
単純に金額を増やすのではなく、米軍基地が攻撃された際の被害を抑えるための防衛強化など、支出内容を重視する考えも示されています。

さらに日本では防衛費そのものも増加しています。
GDP比2％の水準から、さらに防衛力を強化する案が議論されており、必要な財源をどう確保するかが大きな課題です。

歳出削減だけで賄えなければ、増税や国債発行が選択肢になる可能性も指摘されています。
思いやり予算と防衛費の増額が重なれば、日米同盟の強化だけでなく、最終的に国民の負担をどうするのかも重要な論点になりそうです。