厚生労働省で議論された「ある権利」とは？【NEWS検定】

今回の解説では、仕事を終えてから翌日の勤務を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について紹介されました。
厚生労働省の分科会では、この休息時間を原則11時間以上とする義務化の是非が議論されています。

例えば午後11時まで残業し、翌朝8時に出勤すると、休息時間は9時間しかありません。
ここには通勤時間も含まれるため、食事や入浴の時間を考えると、実際の睡眠時間はさらに短くなります。
もし11時間のインターバルを義務化すれば、この場合は翌日の始業時間を午前10時まで遅らせるなどの対応が必要になります。

この制度の目的は、睡眠時間を確保して働く人の健康を守り、仕事の生産性低下を防ぐことです。
日本では2019年から企業の努力義務となっていますが、導入率はまだ1割に届かない水準です。
一方、イギリス、フランス、ドイツなどでは11時間の休息確保がすでに義務化されています。

政府は今後、導入企業を増やすため助成金なども活用する方針です。
ただし、人手不足が深刻な中小企業などからは、一律に11時間を義務付けると業務が回らなくなるとの声もあります。
働く人の健康を守りながら、業種や企業規模に応じて実行できる仕組みをどう作るかが今後の課題となりそうです。