全国初「路線バス」の共同経営が行われるのは？　【ニュース検定】-2020年4月3日-

独占禁止法にとらわれない特例

1つの業界を一社または数社の企業が独占すると弊害が生まれると言われています。
価格を引き上げて儲けようとしますから、消費者が困るようになります。

そのような事態を起こさせないためにあるのが、独占禁止法です。
経済活動の憲法とも言われる法律です。

企業の自由な競争こそが、消費者の利益になるという考え方に基づいています。

ところが、この独占禁止法を、ある業界に対しては適用しない方針を政府が打ち出しました。
地方の路線バスです。

人口減少によって、単独では生き残りが難しくなっているからです。
地方のバス会社は８割が赤字となっているのです。

政府のこうした動きを見据えて動いたのは、熊本市のバス会社です。
熊本都市バス、九州産交バス、熊本バス、熊本電気鉄道、産交バスの５社が、共同経営に移る方針で合意しました。

独占禁止法では、バス会社同士が運賃などを話し合ってはいけませんが、５社は均一運賃や共通定期券を導入します。

熊本都市バスの高田社長のコメント

特例から生まれる重要なメリット

今回さらに重要なポイントがあります。
路線の調整です。

複数のバスの路線が集中する街の中心部でのダイヤを、会社間で調整して便数を減らします。
そうなるとバスの車両と運転士が余りますよね。

その運転手と車両を使って、郊外や過疎地で運行しようとしているのです。
その結果、運転手の不足による路線廃止などを回避できるといいます。

過疎地に住む利用者にとって、ありがたいですよね。

路線バスは地域住民の足です。
それを守るためには、経済の憲法と言われる独占禁止法すら例外を認めなければならないのです。

熊本市の動きは他の地方でも広がりそうです。

前回のニュース検定

男性の育休率、2018年は何%? 【ニュース検定】‐2020年4月2日-

2020.4.2

男性の育休率、2018年は何%? 朝の情報番組「グッド!モーニング」　-ニュース検定- テレビ朝日系列で放送される朝の情報番組「グッド！モーニング」では、 「ことば検定プラス」「お天気検定」「ニュース検定」と3つの検定があって問題が出されます。 いずれも3者択一問題で、テレビのデーターボタン(dボタ...